副業の確定申告は20万円から必要になります。
とよく聞きますが、
住民税の申告は１円から必要です。
今まで知らなかった。
申告していない。
こういう方ってものスゴイ多いと思います。
今回は、住民税の申告義務についての内容です。
申告していない方向けに税務調査についても触れていますので、ご覧ください。
住民税の申告義務
「確定申告」の言葉の意味するもの
地方自治他ののホームページで確認してみると、
「住民税の申告義務」について、
各市区町村でHPで書かれていることが微妙に異なります。
千代田区HPを見てみると、
その年の1月1日現在、千代田区内に住所のある方で、前年の1月から12月までの間に所得のあった方
①商工業、サービス業などの事業を営んでいたり、所得（報酬、パート・アルバイト賃金、家賃、地代、配当など）のあった方
②給与所得者で次に該当する方
・前年中に中途で退職し、再就職をしていない方
・勤務先より区へ給与支払報告書の提出がない方
・2か所以上の勤務先から給与を受けている方
出典：千代田区ホームページ（https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/zekin/juminze/tokubetsuku.html）
と書かれています。
２０万円の文言は出ていません。
別のホームページでは、
給与所得以外の所得が20万円以下のかたは、「確定申告」は不要ですが、市県民税の「申告」は必要です。
と書かれています。
「確定申告」と「申告」では意味するものが違い、
所得税法での申告を意味する「確定申告」では、
一定の所得が２０万円以下の一定の人は、申告の義務が免除されます。
一方、住民税の申告義務では、そのような規定は存在しません。
「申告義務の免除」ですので、
医療費控除などの目的で確定申告する人は、２０万円以下の所得を記載する必要があります
（蛇足ですが、ふるさと納税のワンストップ特例もなくなりますので注意が必要です）。
「確定申告」という言葉は、所得税の申告でのみ使用されています。
「副業」「確定申告」
と検索していた方は、「所得税の申告」を検索していたことになります。
住民税を申告しなくてもよい方
では、住民税を申告しなくてよい方はどのような方なのでしょうか。
こちらも千代田区のHPを引用させてもらいます。
①税務署に所得税の確定申告書を提出する方
（注意） 上場株式等の配当所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合は申告してください。申告期限は、住民税の納税通知書送達前までです。詳しくは「上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択」のページをご覧ください。
②勤務先から区に給与支払報告書が提出され、他に所得のない方で、所得控除の申告が不要の方
③公的年金収入だけの方で、所得控除の申告が不要の方
出典：千代田区ホームページ（同上）
所得税の確定申告をしている方は、税務署に提出したデータがお住まいの市区町村と共有されているので、基本的に申告は必要でなくなります。
あとは、給与や公的年金の他に所得がない方も申告が不要とのことですね。
所得税の申告をした場合でも
住民税の申告をすると、税金が減るケースがあります。
※後日記事を作成予定です。
【税務調査の種類】副業の所得を申告しないと？
副業の申告義務について説明しまして、
２０万円から申告という話は注意が必要だと分かりました。
では、税務調査で痛い目をみることはあるのでしょうか。
２０万円未満の住民税の所得をしなかった場合に税務調査が来るのか、、、、
そんな話は聞いたことがないので、
国税庁の提供している統計資料から、税務調査の情報を調査してみました。
税務調査の種類
説明するにあたって、税務調査の種類について述べます。
統計では２種類の実地調査について公表されています。
特別調査と一般調査・・高額、悪質な不正計算が見込まれる場合の調査
着眼調査・・短期間で行う調査
法人の場合、着眼調査は「重点項目調査」になります。
30事務年度（平成30年7月～令和元年６月）の実地調査の件数は以下の通りです。
所得税・・73,579件(60,964件、８３％、約１３１万円)
消費税（個人）・・38,423件(31,627件、８２％、約７６万円)
※（）内は申告洩れがあった件数、非違件数の割合、非違件数当たりの追徴税額の数字です。
税務調査では通常３年分、最長７年分の資料が見られます。
統計は調査等の対象となった全ての年分の合計の計数です。
ー 参考リンク ー
これは、追徴税額の金額から、２０万円以下の住民税の調査には該当しないと推測しました。
簡易な接触による調査
前項の調査の他に、税務署は「行政指導」の名目で電話や文書による問い合わせ、来署依頼を行っています。これを「簡易な接触」と言っています。
同事務年度の「簡易な接触」の件数は、
所得税・・５３万７千件（３１万３千件、５８％、約７万円）
消費税（個人）・・４万８千件（３万１千件、６４％、約１５万円）
※（）内は申告洩れがあった件数、非違件数の割合、,非違件数当たりの追徴税額。
（簡易な接触の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。）
簡易な接触」は税務調査ではありませんが、、、
税務署からの連絡が２回目以降になれば、「行政指導」ではなく
「税務調査」という扱いになる場合となり、加算税が課される場合があります。
１件あたりの追徴税額は、少ないですが、
件数は、実地調査よりも、とても多いです。
近年の税務調査は「高額・悪質な不正計算に対する調査」と、
「短期間、効率的な調査」とのニ段構えの体勢です。
それに「行政指導」が加わります。
実地調査が行われた割合を「実調率」
「簡易な接触」が行われたケースを含む割合を「接触率」
と使い分けられています。
よって、他HPでよく言及されている実調率が低下しているという話は現行の税務調査を理解する上で注意が必要になります。
追徴税額から計算してみる
非違件数１件あたりの追徴税額が７万円ですので、
追徴税額の計算は原則として税額５０万円以下の場合は１５％、５０万円以上の場合は２０％という事を加味すると、（延滞税の計算等は簡略化しています）
平均すると、税金約４６６，６６６円に対する追徴税額になります。
なので、所得に直すと、住民税は所得割が１０％なので、
こちらも、２０万円以下の住民税の無申告が含まれているとは思えない数字です。
無申告者に対する調査
無申告者に対する調査は次のとおりです。
所得税・・8,147件（２４２万円）
消費税（個人）・・9,631件（１７６万円）
※（）内は調査１件数当たりの追徴税額。
申告洩れがあった件数、簡易な接触については発表されていませんが、
「簡易な接触」は行われている、とのことです。
こちらも、追徴税額の金額から、２０万円以下の住民税の調査には該当しないと推測しました。
税務調査に狙われやすい方
最後に、税務調査について統計がありましたので、税務調査に狙われやすい方についても調べてみました。
前提として、全ての申告先を調査するのはマンパワーに限りがあるため不可能です。
調査の効率化を図ると、調査の対象になりやすい申告者もでてきます。
噂レベルの話もありますが、信頼できると思われる狙われやすい特徴は次のとおりです。
・過去に指摘を受けたことがある方。
・過去の申告と比べて、売上や費用などの勘定科目の推移や割合に異常が見られる方。
・事業所得の赤字を損益通算している方。
・消費税の還付を受けている方。
・消費税の納税義務がある方。
などなど。
他にも取引先が調査に入った方、支払調書にて届けられている不動産や金の取引をしている方なども調査に入りやすいと言われています。
消費税の納税義務のある方が狙われやすい理由は、消費税と所得税の調査を同時に行いたいと思っているためです。
それは、税務署員は発見した申告漏れの金額の多寡によっても評価されるためです。
狙われやすい業種（過去10年の累計ランキング）
不正発見割合が高い10業種は毎年発表されています。
21事業年度～30事業年度までの過去１０年間の
所得税における10業種をカウントしてランキングにしてみました。
| プログラマー（SEを含む） |
|---|
| バー |
| キャバクラ（キャバレーを含む） |
|---|
| 風俗業 |
|---|
過去６回
| 特定貨物自動車運送 | 畜産農業（肉用牛） |
|---|---|
| くず金卸売業 |
過去５回
| ダンプ運送 |
|---|
過去４回
| 人材派遣業 |
|---|
過去３回
| 冷暖房設備工事 | 不動産代理仲介業 | 情報サービス |
|---|---|---|
| 焼肉 | 解体工事業 |
過去２回
| 廃棄物処理 |
|---|
| 型枠工事 |
過去１回
| 溶接業 | 防水工事 | 鉄骨鉄筋工事 | 水産養殖業 | 食肉小売 | 商工業デザイナー |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設、設備工事労務者 | 機械器具、部品修理 | 学習塾経営 | 一般貨物自動車運送 | とび工事 | タイル工事 |
| スタンドバー | 経営コンサルタント | 機械部品受託加工 | 貨物軽車両運送 |
もちろん、これらは、時代によって変化してくるものでもあります。
参考程度にしておきましょう。
まとめ
・副業の申告は１円から必要だが、調査が行われている気配はない。
・税務調査は深度のある調査と効率的な調査の二段構え。
・「簡易な接触」では、小さい金額の「行政指導」も行われているし、調査数は増加傾向。
まれに、個人事業主の方から
税務調査なんて来ないから大丈夫でしょう。
と聞かれます。
が、無申告などの不正は、自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなります。
確かに、現行の税務調査では、来る恐れは低いかもしれません。
そして、小さな不正を調査する人件費の問題もでてきます。
税務署は、銀行などを介した取引の調査は得意なので、
キャッシュレス化や行政のデジタル化は税務調査にプラスに働くと思われます。
税務調査のさらなる発展に期待しています。
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