びじねす

【クイズあり】軽減税率制度とインボイス制度の特長。導入されて1年経つ制度をクイズで確認。

【クイズあり】軽減税率制度とインボイス制度の特長。導入されて1年経つ制度をクイズで確認。

令和元年10月1日より消費税率が10%に増税され、
それに伴い8%を維持する軽減税率制度が導入されました。

早いものでもう1年がたちますね。
導入した当時の手間は相当なものでして、補助金を利用した方も多いと思います。
2023年10月にはインボイス制度の導入が決まっていて、

また同じ手間がかかるのか、

と不安に思っている方も多いと思います。
結論を申し上げると、その可能性はあります。

軽減税率導入の際は、
請求書等の記載事項の変化がすべての事業者に影響を与えました。

インボイス制度の導入でも、請求書等の記載事項は追加されます。
なので、お使いのレジが「レシート内容」を設定できるか否かがポイントになります。

事業者の方はレジの会社に問い合わせてみて下さい。

今回は、
軽減税率制度の復習と
来たるインボイス制度の概要を説明します。

税率クイズもありますので、
ぜひ挑戦してみてください。

軽減税率制度とは

ひよこのびずこんぱす「軽減税率」

概要は、国のHPが分かりやすいので、リンクを貼っておきます。

ー 考リンク ー

電話窓口まであります。

ー 考リンク ー

至れり尽くせりの状況ですが、
2分で分かる説明を作りました。

【カンタン説明】軽減税率制度の概要

軽減税率制度の対象は2つです。

軽減税率制度の対象

①飲食料品の譲渡

②新聞の譲渡

①は、酒類、外食、ケータリング除きます。

②は定期購読している週二回以上発行されているものに限ります。

【カンタン説明】区分記載請求書になりました。

区分記載請求書になったことにより記載事項が追加されました。

追加された記載事項

・軽減税率の対象品目である 旨(「※」印等をつけることにより明記)

・税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)

従来より必要な記載事項は、下記のとおりです。

・発行者の氏名又は名称

・取引年月日

・取引の内容

・受領者の氏名又は名称

・対価の額

【カンタン説明】区分経理などが必要になりました。

6.24%、6.3%、7.8%などの税率に区分して経理することが必要になりました。
それに伴い、申告書なども変化しています。

カンタン説明は概略化していますので、詳細はリンク先等でご確認ください。

軽減税率制度の特長

軽減税率制度は次の特徴があると言われています。

・逆進性の緩和(逆進性とは、低所得者ほど食料品などの生活必需品の購入費の割合が高いので、税負担率が大きくなることを言います)。

・負担軽減の効果が高所得者にもおよんでしまう。

・事業者の事務負担の増大。

下2つの理由より反対論も多くありましたが、導入されました。

軽減税率クイズ

ひよこのびずこんぱす「軽減税率のクイズ」

ここで、軽減税率制度で間違えやすい事例のクイズです。
(クイズの税率は、地方消費税を含める消費税の税率です。)

・令和元年9月30日以前の消費税は6.3%、地方消費税が1.7%、合わせて8%でした。

・令和元年10月1日以後の消費税は7.8%、地方消費税が2.2%、合わせて10%です。

・令和元年10月1日以後の軽減税率は消費税6.24%、地方消費税、1.76%、合わせて8%です。

出前の税率

8%

出張料理(ケータリング)の税率

10%

みりんの税率

10%(アルコールが含まれるため)。

水道水の税率

10%(ミネラルウォーターは8%)。

果物狩りの入園料の税率

10%

カタログギフトで食料品を購入した場合の税率

10%

コンビニで新聞を購入した場合の税率

10%(定期購読でないため)。

旅館の備え付けの冷蔵庫でジュースを購入した場合の税率(簡易課税区分は?)

8%(簡易課税は第四種)

最後は第四種事業で簡易課税適用というレアな事例でした(宿泊費と明確に区分されている場合のみ)。

【2023年10月】インボイス制度の概要。

ひよこのびずこんぱす「インボイス制度」

2023年10月1日からはインボイス制度が導入される予定です。

下記の理由より、インボイス制度も軽減税率同様に全事業者に影響をおよぼします。

新たに追加される記載事項

・適格請求書発行事業者の登録番号

・適用税率

・税率ごとに区分した消費税額等

ー 考リンク ー

こちらもかんたんに説明してみます。

【カンタン説明】インボイス制度の概要

一言でいうと、仕入税額控除が適格請求書(インボイス)発行事業者からのみ出来るようになる制度です。

フランスなどのEU加盟国では既に導入されている制度でして、次のような影響があります。

適格請求書発行事業者でないとインボイスを発行できません(取引先が仕入税額控除をするためにはインボイスが必要です)。

適格請求書発行事業者は消費税を納める義務があります。

・請求書等の記載事項が追加されます。

・正確な納付税額が求められます。

登録申請は下記の期間からです。

・適格請求書発行事業者の登録申請書令和3年10月1日から提出可能です。

・令和5年10月1日から登録を受けるためには、令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

よくある勘違い
消費税課税事業者になる届出が必要?

令和5年10月1日より登録する場合は特例がありますので、課税事業者の届出を出す必要はありません。これにより、令和5年9月30日までは免税事業者でいることが出来ます。

適格発行事業者の基準期間における課税売上高(個人の場合は、2年前の売上高)が1,000万円以下になった場合も納税義務は免除されません。

インボイスを発行できない免税事業者が取引から締め出される恐れもあり、今後の他の制度によるフォローが注目です。

まとめ

ひよこのびずこんぱす「軽減税率と適格請求書(インボイス)まとめ」

・事業主の方はレジの性能がインボイス対応かだけでもチェックしましょう。

消費税法は画一的な取扱いも多く、事業者が得する面もありました。
そして、そこを不正に利用とする事業者も多く、租税回避防止のための改正も多かったです。

近年は、消費税率は上昇傾向ですが、
基本的に、税率が上がると不正者の利益なども上がります。

インボイス制度の導入により、正確な税金計算が期待でき、不公平感の緩和も見込まれます。

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