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【配偶者控除できません】青色事業専従者給与と事業専従者控除の概要。

【配偶者控除できません】青色事業専従者給与と事業専従者控除の概要。

個人事業主や副業の場合の
「家族、親族への給与」についての記事です。

副業として雑所得で申告する場合には、所得税法56条の適用がないので、
主に「個人事業主の方向け」の内容になります。

(参考)所得税法56条

(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)

第五十六条 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む「不動産所得、事業所得又は山林所得」を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、

かつ、

その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。(一部編集)

給与など「人的投資」の規模は事業所得に該当するかの判断要素になります。

家族、親族への給与の支払いは、
個人単位主義を利用した租税回避を防止する目的で
必要経費に算入しない、又は、ないものとみなされます。

「看做す(みなす)」とは法律用語で、反証が認められません。

しかし、法人成りによる節税効果との公平の観点より、
家族、親族への給与は一定の要件の下、認められています。

青色事業専従者給与=必要経費

専従者控除=必要経費とみなす

の2種類あります。

青色申告者か否か、によってどちらを利用するか決まります。

ー 考リンク ー

 

青色事業専従者給与と事業専従者控除の概要

生計を一にしている配偶者その他の親族が、納税者の経営する事業に従事している場合、次のような取扱いが認められています。

(1) 青色事業専従者給与の特例
一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする特例

(2) 事業専従者控除の特例
事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とみなす特例(実際に支払った給与の額ではありません。)

次の方は、控除対象配偶者と扶養親族になれません。

・青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人

・白色申告者の事業専従者である人

・生計を一(いつ)にするとは、「同じ財布を共有」している状態です。別居していても生活費を一緒にしている場合を含みます。

・専ら(もっぱら)従事とは、6月を超えるかどうかで判定します。病気や婚姻、退職など相当の理由がある場合は、従事可能期間の半分を超えるかで判定します。

青色事業専従者給与の要件

ひよこのびずこんぱす「青色事業専従者給与とは?」

次の要件のすべてを満たすと、青色事業専従者給与として認められます。

(1) 「青色事業専従者」に支払われた給与であること。

青色事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人をいいます。

イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること

(2) 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。

(専従者が増える場合や、給与を増額する場合など、届出の内容を変更するためには、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」の提出が必要です。)

(3) (2)の届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。

(4) 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。過大とされる部分は必要経費になりません

給与には賞与を含み、退職金は認められません。

事業専従者控除額

事業専従者控除額は、次のイ又はロの金額のどちらか低い金額です。

イ. 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円

ロ. この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

白色事業専従者控除を受けるための要件は、次のとおりです。

(1) 白色申告者の営む事業に「事業専従者」がいること。

事業専従者とは、次の要件の全てに該当する人をいいます。

イ. 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

ロ. その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

ハ. その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

(2) 確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。

事業専従者給与の計算例

事業専従者給与の方は、下の式から求められます。

(不動産所得、事業所得、山林所得の合計) ÷  (専従者の数 + 1)  =  事業専従者控除額

そして、86万(または、50万)と比較して低い金額です。

ややこしいので、具体例を示すと、
所得160万円の事業を配偶者が手伝ってくれた場合、80万円です。

青色事業専従者給与と事業専従者控除の仕訳

青色事業専従者給与と事業専従者控除の仕訳

青色事業専従者給与の仕訳

・管理会計として、 従業員への給与と科目を分けたい場合は、「専従者給与」の勘定科目で仕訳します(自由です)。

・源泉所得税や従業員負担の社会保険料を控除する場合、「預り金」で処理します。

(社会保険料を貸方に計上する場合も実務上多いです。)

・給与の消費税区分は「不課税」です。通勤手当があれば消費税を「課税」で処理します。

借方 金額 貸方 金額
専従者給与 100 現金 80
預り金(所得税) 10

税額が合えば、仕訳は自由です。

「事業専従者」は労働基準法上の「労働者」ではありません。
原則として、社会保険の加入はありません。

他の従業員と同じ扱いにするなど、一定の要件を満たした場合は、親族も社会保険の加入が出来ます(その場合、勘定科目は「給与」をおすすめします)。

事業専従者給与の仕訳はありません。

仕訳の必要はなく、
収支内訳書の下記①の位置に金額を記載します(画像は一般用です)。

収支内訳書一般用

また、②の欄には氏名などを記載します。

現金残高を合わせるためには、「事業主貸」勘定を使って仕訳をします。
仕訳例は次の通りです。

借方 金額 貸方 金額 適用
事業主貸 100 現金 100 配偶者へ給与

税額が合えば仕訳は自由ですが、現金残高は合っていた方が良いです。

白色事業専従者への給与については、源泉徴収の必要はありません。

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